医の倫理委員会より

「法医学研究における利益相反（COI）」に関するお知らせ

　NPO法人日本法医学会では、会員に本学会事業での発表において、利益相反状態にあるスポンサーとの経済的な関係を一定要件のもとに開示させることにより、会員などの利益相反状態を適正にマネージメントし、社会に対する説明責任を果たすために本学会共通の利益相反指針ならびに細則を策定することとなりました。
　これらの策定作業は医の倫理委員会が担当し、理事会の議を経て承認され、第98次学術全国集会終了翌日の平成26年6月21日をもって施行となります。なお、細則に関しては平成26年6月21日から1年間、試行期間とし、平成27年6月（第99回学術集会）より完全実施となります。そして会員の皆様におかれましては、平成26年度地方集会が最初に該当する事業としての対応となります。
　なお、指針・細則ならびに申告様式などに関しては、平成26年6月19日、第98次学術全国集会評議員会ならびに総会の場で報告いたしますが、事前に内容をご確認していただきたく、今回、ホームページ掲載ならびにメーリングリストへの配信となりました。よろしくご確認のほどお願いいたします。
　なお、学会報告用の「COIあり」「COIなし」のスライドはあくまでも参考であり、各発表者はこれに準じたものを作成していただいてかまいません。

平成26年4月24日
NPO法人日本法医学会　医の倫理委員会
委員長　舟山　眞人

このページのトップへ