Japanese
English
HOME
>
認定医制度
> 日本法医学会死体検案認定医制度資格申請要項
学会について
学術集会
機関誌
認定医制度
日本法医学会認定医制度規定
日本法医学会認定医制度
認定試験委員会細則
指針(ガイドライン)
認定医名簿
名誉法医認定医について
法医指導医について
受験出願について
受験の手引き
資格更新について
研修について
認定医試験報告
法医認定医研修施設について
別表1認定のための研修機関
審査手数料・認定料について
会員のみなさま
法医学を志す皆様へ
一般のみなさま
倫理規定関係
課題調査報告など
法医中毒学WG
サイトマップ
このサイトについて
日本法医学会死体検案認定医制度資格申請要項
死体検案認定医を申請しうるものは、日本法医学会認定医制度規定(平成9年4月施行)、日本法医学会死体検案認定医制度規則(平成9年4月施行)および細則(平成10年4月施行)により下記のすべてに該当するものである。
日本国の医師免許を取得していること。
申請時において日本法医学会会員であり、かつ入会以来会費を全納していること。
4年以上死体検案(法医解剖の執刀あるいは補助を含む。以下同)に従事し、かつ50例以上の死体検案の経験を有すること。
法医学に関する1回以上の学会報告および1編以上の論文(原著、総説、症例、技術報告)又は著書があること。
以下のいずれかの方法において、法医学に関する研修を終了した者。
大学法医学教室あるいは監察医務を行う機関に2年以上在籍して 法医学の研修を行った者。
日本法医学会が指定する研修会に出席するなどして、 規定以上の単位(5単位または4単位)を取得した者。
大学法医学教室教授あるいは監察医務を行う機関の長の推薦があること。
死体検案認定医の審査を受けるためには、認定医申請書に必要書類を添付して、日本法医学会に申請するものとする。
死体検案認定医申請書類について
死体検案認定医申請書類は、申請者に死体検案認定医の資格があるかどうかを日本法医学会が審査するに必要な書類である。したがって、その記載内容が適正であり、かつ誤りや不明な点がないよう留意すること。
死体検案認定医申請書類は、所定の用紙を使用し、2部(1部は写しで可)提出すること。ただし、死体検案実績の明細については、様式に従い、自らワード・プロセッサ等により作成してもよい。
申請に必要な書類は日本法医学会ホームページよりダウンロードすること。
死体検案認定医申請に必要な書類は次の通りである。
死体検案認定医申請書(様式1-1)
業績目録(様式1-2)および当該論文の第1ページまたは講演要旨の写し
死体検案実績の明細(様式2)
死体検案認定医制度研修会参加証明書
医師免許証(写し)
監察医委嘱状(写し)(監察医務を行う機関の長による推薦の場合)
審査手数料を納入した振替払込票の写し(申請時に¥20,000を前納する)
申請期間:7月1日より8月15日まで。
受験資格審査の結果は9月中旬頃本人あてに通知し、適格者には受験票を送付する。
試験実施日:10月第4日曜日(日時と実施会場は後日案内を送る)
試験に合格したものは認定証交付時に資格認定料(¥30,000)を納入すること。
申請宛先:
〒112-0012
東京都文京区大塚4-21-18
東京都監察医務院内
日本法医学会 認定医制度運営委員会
E-mail:leg-med.info★blue.ocn.ne.jp
※上記の「★」は「@」に置き換えてください。
TEL/FAX:03-3942-5246
審査手数料・認定料の払い込み先
郵便振替口座:
00160-3-148193
(トクヒ ニホンホウイガッカイ)
特定非営利活動法人 日本法医学会
注意事項
上記1-4)学会報告および原著論文には、警察医会(またはそれに準ずる会:以下同)およびその会誌での発表も含む。ただしその警察医会に学術発 表の場が常設されていること、年1回以上の会誌を発行しており、その中に原著論文、プロシーディングまたはアブストラクトが掲載されていることを条件とする。なお著書をもって原著論文に代えてもよい。
このページのトップへ