東日本大震災におけるさらなる支援のお願い

　3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震で被災されました会員の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

　この未曽有の大震災は、岩手県、宮城県、福島県を中心に東北、関東各県の広範囲に亘っており、また多数の死者・行方不明者がでている大規模災害です。

　日本法医学会では、3月12日早急に対策本部を立ちあげ、今後の支援活動に対応する体制を構築しました。
　さる3月15日には、日本法医学会と警察庁、厚労省、日本医師会、日本歯科医師会の関係諸機関が集まり、検案・身元確認支援体制について協議・確認を行ないました。

　検案・身元確認活動は、現地の大学法医学教室とともに、日本法医学会が中心となって支援する必要があります。

　災害時検案支援チームの編成や派遣先・時期等については、対策本部（青木、久保、岩瀬の各理事）が窓口となり、警察庁及び現地県警本部の要望をもとに対応・調整しています。現時点で、約40名が各地域に展開し、検案・身元確認活動を行なっています。現地からの報告によりますとライフラインの壊滅的崩壊などで、きわめて厳しい環境のもとでの支援活動となっております。また、この支援活動は、今後さらに困難かつ長期化が予想されます。

　このような現状ですので、日本法医学会の総力を挙げてこの検案・身元確認活動支援を続行しなければと思います。会員の皆様方のさらなるご協力をよろしくお願いいたします。

　また、被災された皆様方にはくれぐれもご健康に留意され、御地の力強い復興を祈念しております。

平成23年3月17日
日本法医学会　理事長
　　中園　一郎