東日本大震災における災害時死体検案支援の検証

　平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」の犠牲になられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げます。
　NPO法人日本法医学会は、警察庁の依頼（ 259KB）を受けて、災害発生後の3月12日より7月6日までの間、死体検案、身元確認のために災害時死体検案支援活動に、医師118人（1090人日）、歯科医師31人（298人日）を派遣しました。
　この災害時死体検案支援活動については、現在、本学会理事会のもとに設置された「災害時死体検案支援の検証に関するWG」によって検証事業が進行中です。一方、本学会内のメンバーが中心となり計画された、平成23年度厚生労働科学特別研究事業「激甚災害時における死体検案体制の整備および運用に関する研究」が、厚生労働科学研究費補助金（課題番号：H23・特別・指定・007）を受け、大規模災害時の個人識別を含めた死体検案体制の高度化、および死体検案業務の充実に資する基礎的知見の蓄積などを目的として、行われています。このウェブサイトは、本研究で得られた知見、および日本法医学会により提供を受けたデータの一部を、日本法医学会の協力・了承を得て公開するものです。

文責：青木　康博（研究代表者、名古屋市立大学）